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制作:「住吉地区まちづくり委員会」

住吉部落の歴史と部落解放運動、まちづくりの歩み

第1部「住吉部落の歴史と運動のあゆみ「同対審」答申・「特別措置法」まで)

l住吉部落は、大阪市の南部に位置し、近くには住吉大社があります。中世の記録に、住吉大社の清掃を担った集団があったとの記録があり、住吉部落の前身であると思われます。江戸時代には、斃(たお)れ牛馬の処理をする「草場権」を持つ部落で、この取得権をめぐって近隣部落との争いがあったことが記録に出てきます。また、江戸時代末期に、雪駄の材料である竹の皮の値上げに反対する行動が17の部落によって取り組まれますが、住吉部落も加わっています。
l明治・大正期の住吉部落は、雪駄づくり、下駄や靴づくりと修繕、青物や塩干物の行商、土木・建設業関係の労働者として生活を支えています。持ち家は少なく、借家で狭い部屋に多くの家族が暮らしていました。1918(大正7)年に生起した米騒動では、住吉部落の住民12名が首謀者に仕立て上げられ、犠牲者を出します。これに対する見返りのように、1923(大正12)年から11年間にわたって地区改善事業が行われました。
l第2次世界大戦の敗戦後、共同浴場の改修のために1953(昭和28)年に大阪市同和事業促進協議会に加盟したことがきっかけで、1956(昭和31)年に部落解放同盟大阪府連住吉支部が結成されました。1960(昭和35)年には住吉隣保館が建設され、青年や女性が部落解放運動に参加していきます。

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第2部「まちづくりの展開と解放運動の高揚」

l1965(昭和40)年の「同対審」答申、1969(昭和44)年の「特別措置法」の制定という大きなうねりの高まりの中で、住吉地区総合10カ年計画実行本部が設置され、実態調査を踏まえた6つの原則に基づく計画が策定されました。その後、解放センターや青少年会館等の公共施設を地区の南北軸の中央に配置し、それを囲むように住宅建設(半数は3層住宅)が行われました。こうした取り組みと並行して、識字活動、奨学資金を活用した高校・大学への進学、車の免許や調理師免許の取得などによって、公務員や保育士、教員などに採用される人々を輩出しました。また、狭山差別判決の取り消しを求めた運動も活発に展開されました。
l2002(平成14)年3月末、「特別措置法」が期限切れとなりました。住吉地区では、これまでの部落解放運動の経験を踏まえ、一般施策を活用したまちづくりをめざし、1999(平成11)年に社会福祉法人ライフサポート協会を設立し、地域自立支援センターなごみや小規模多機能居宅介護きづなが開設されました。また、2003(平成15)年に設立された医療法人ハートフリーやすらぎでは、診療所による診療活動だけでなく、訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所などが開設されています。

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第3部、「住吉部落の現状と多面的なとりくみ」

l住吉地区には、およそ500世帯,1,200人が居住しています。2002(平成14)年3月「特別措置法」終了後、住宅は一般公募で居住者を選考しており、50軒程度は、地区外からの入居者です。一方で、100軒程度が住吉地区の周辺で居住しています。2009(平成21)年に実施した「住吉地域労働実態調査」では、住吉地区には公務員が12%、地区内施設で働く人びとが19%、民間で働く人びとが35%、年金生活が21%、さらに生活保護世帯が13%であることが判明しています。これらの実態を改善していくために社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人を中心に多面的なとりくみがおこなわれています
l2009(平成21)年、大阪市から市内の部落にあった3館を1つに統合する案が打ち出され、住吉地区では、人権文化センターが市民交流センターすみよし北として2010(平成22)年4月から開設されています。すみよし北は、財団法人住吉隣保館(2012(平成22)年4月に公益財団法人住吉隣保事業推進協会に名称変更)が指定管理を受託、様々な事業を展開し、年間6万人もの人々が利用しています。今日、住吉地区では、住吉支部を中心に部落差別が撤廃され、全ての人が人として尊重されるまちをめざして新たなとりくみに挑戦しています。

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まちづくりパンフレット
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公益財団法人住吉隣保事業推進協会

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