財団法人住吉隣保館は、１９６１（昭和 ３６）年３月に設立されました。これは、住吉地区住民の生活を守り、教育を高め、安定した仕事を保障するとともに隣接地域住民との交流を促進するための拠点としてその前年に建設された住吉隣保館を管理運営する財団として設立されたものです。
それから５０年、住吉地区住民を取り巻く状況は、地元の部落解放運動の高まりによって大きく改善されてきました。不良住宅は建て替えられ、高校・大学へと進学する人びとや公務員などに採用される人びとも次第に増えてきました。拠点であった住吉隣保館も、１９７７(昭和 ５２)年には別の場所で住吉解放会館として建て替えられました。
また、２０００(平成 １２)年には、人権文化センター、そして２０１０(平成 ２２)年４月からは市民交流センターすみよし北へと名称が変更され、その機能も変化してきました。これに伴って、財団法人住吉隣保館の役割も変化し、１９６０(昭和 ３５)年以降住吉解放会館の管理運営を担っていましたが、１９９５(平成 ７)年に住吉解放会館の管理運営が大阪市同和事業促進協議会へと移管されたことに伴い、基金を活用した各種活動に対する助成事業に重点を置いた事業展開を行っていきました。
そして、２０１０(平成 ２２)年４月から市民交流センターすみよし北が大阪市によって指定管理制度に基づいて公募され、同年４月から４年間、大阪市人権協会と連携し当財団が主たる受託者として管理運営を担うことになりました。
財団設立５０年を迎えた今日、財団の事業は、
①受託事業としての市民交流センターすみよし北の管理運営
②自主事業の２本立てで行っています。
この内、自主事業としては、
①各種相談（弁護士による相談含む）事業
②パソコン教室の開設
③住吉・住之江同和人権教育推進協議会や住之江誠友老人会連合等の教育や生活に関わった活動への助成
④２０１０(平成 ２２)年６月から市民供用が再開された「もと住吉青少年会館付設体育館」の運営協議会への助成などに取り組んでいます。
この他、住吉地区をはじめとした地域の歴史を明らかにし、後世に引き継いでいくための研究会や講演会活動に対する助成も行っています。周知のように、国は目下のところ公益法人制度改革に取り組んでおり、従来から存在していた公益法人についても再度申請が求められています。
当財団は、これまでの伝統を踏まえより大きな社会的な役割を果たしていくために公益財団化を目指しています。
当財団の活動を１人でも多くの方々に知っていただき、財団の活動を支えていただくために、この度財団としてのウエブサイトを開設することと致しました。このウエブサイトに掲載された情報が、各方面で有効に活用され、一人ひとりの人間が光り輝く存在として尊重される地域社会の建設に役立つことを願って止みません。
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